大阪西成の住宅崩落事故に続き、熱海の土石流のショッキングな映像がニュース番組などで流れ、
被害にあわれた方や関係者の皆さんの気持ちを想像すると、なんとも言葉になりません。

さて、この度の土石流被害について、県は15年ほど前から放置されていた盛り土との関連を調査すると発表しました。

通常がけ崩れや土砂の流出を生ずるおそれが著しい市街地等を造成工事する場合、
宅地造成工事規制法に基づき、安全策が計られるのが普通です。

しかし、今回流失した土砂の最上部に位置する土地の盛り土部分には、流出を防ぐ擁壁などの構造物はなかったという話です。

それどころか、現所有者の前の所有者(不動産関連会社)は、当初盛り土と偽って産業廃棄物なども埋め立てていたようで、熱海市から行政指導を受けたりしています。

そもそもそんな悪質な業者に、盛り土の許可を出した熱海市は、今回の土石流とこの件を関連付けたくないはずですが、宅地造成工事規制区域の指定権限者である静岡県は、関連性が高いという見解をしており、今後どのような結論が出るか注目されます。

調査の結果、もしも盛り土をした業者もしくは現所有者になんらかの責任が求められるとなれば、刑事事件にまで発展しかねません。

こんな急傾斜地の上部での盛り土工事の許可を出し、その後行政処分こそしたものの、
危険な盛り土は15年間に渡り放置し続けた、熱海市の責任は重大だと思います。