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どうなる?住宅の減税&消費税10

2018.12.08

いよいよ大詰めの、政府による消費税対策。

これからマイホームをと考えている方には、「ローン減税の3年間延長」と

「住まい給付金の拡充」が大きなポイントになります。

消費税商戦については、大手ハウスメーカーを始めすでに突入モードで、

「とりあえず○月末までに契約だけでもしていただければ、キャンペーンで

100万円キャッシュバックしますよ!」などという甘いささやきが始まって

いますね。

皆さんにとって、増税の前の方が良いのか後の方が良いのかについては、

それぞれの所得や住宅ローンの額によって大きく変わってくるようです。

なんとなく駆け込みの雰囲気に飲まれて、

「よく分からないけど、名前の知れた会社だし大丈夫だろ」なんていう

軽いノリで、一生に一度の大決断をするのだけはやめてください。

過去の3回の消費税騒動の経験から、「キャンペーンで割引」とか「○月まで

ならお得」という話に乗ってマイホームを建築された方は多かれ少なかれ

必ず後悔しています

よく考えてみてください、例えば建売を購入しようという方、仮に物件価格

3,000万円で、内訳土地1,500万円+建物1500万(税別)だったとすると、負担が

増えるのは総額3,000万×2%分=60万円ではなく、建物分の15,00万×2%=30万

です。土地には消費税はかかりませんからね。

一方緩和策としては、まず「すまい給付金」の拡充。

現在の所得制限510万円までを775万円までに引き上げ、給付額も増額します。

たとえば年収500万円で扶養家族2人の給付金は、現在の20万円が50万円に。

すでにこれで消費税分はカバーできますね。

さらに「住宅ローン減税の3年間延長」。消費税負担増分を上限に還付する案

で決まりそうです。そうなるとこれもプラスされますので、増税後の方が特に

なる人がほとんどじゃないでしょうか?

2%分くらい関係ないよというリッチな方は別として、我々普通の人々にとっ

ては大きな問題です。

大事なことをしっかり押さえて、ぜひご自身のライフプランに沿った決断を!

ただし、注意しなければいけないのは金利動向です。現在のフラット35の金利

団信込で1.45%。この条件でS金利優遇を受けると総返済額は3,755万円

しかしたった0.5%金利が上昇するだけで、返済額は4,067万円300万円以上も

増えてしまいます

注意すべきは、消費税ではなく金利の方なんですよ。

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